産業界、外国人労働者受け入れ拡大を歓迎 言葉の壁、人材争奪戦に懸念(産経新聞)



 改正出入国管理法の成立に対し、深刻な人手不足に苦しむ産業界からは「外国人労働者の受け入れ拡大は歓迎」との声が上がる。だが、言葉の壁に加え、海外との人材の争奪戦に勝てるのかといった懸念もあり、日本側の受け入れ体制の整備が急務となりそうだ。

 「本格的な人口減少を迎える中、社会生活や産業基盤の支え手の確保という課題に真摯(しんし)に対応したものであり歓迎する」。経団連の中西宏明会長は、こうコメント。日本商工会議所の三村明夫会頭は「人手不足に苦慮する中小企業が円滑に外国人材を受け入れられる有効な制度となるよう強く期待する」と評価した。

 介護業界は「優秀な外国人を今以上に雇えるようになる」(大手介護事業者)と歓迎。増加する訪日外国人客を受け入れる宿泊業界も「外国語を話せる人材は貴重」と期待を寄せる。

 だが、慎重な見方も多い。各業界は現在でも外国人技能実習制度を利用し外国人を受け入れているが、雇用側の賃金不払いや実習生の失踪など問題も絶えないからだ。全国農業協同組合中央会(JA全中)の中家徹会長は「受け入れた技能実習生がいなくなるなどのトラブルがある。また農業の場合は繁閑の差が大きく、年間を通じた受け入れが難しい」と指摘する。

 言葉の壁も立ちはだかる。水道配管工事を手掛ける木村工業(東京都大田区)の木村晃一社長は「受け入れが広がるのは歓迎だが、社内で日本語を教える余裕がなく、受け入れ人数を多くは増やせない」と嘆く。

 また韓国や台湾も人手不足対策を進めており、人材争奪戦の激化も予想される。日本建設業連合会(日建連)の山内隆司会長(大成建設会長)は「働きに行くのであれば『日本に行きたい』と思ってもらえるような制度にすることが肝要」と注文をつけている。

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