日欧EPA 参院本会議で可決 来年2月1日発効へ(産経新聞)



 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の承認案が8日未明、参院本会議で与党などの賛成多数で可決された。衆院ではすでに可決しており、日本での国内手続きが完了する。EU側は13日に欧州議会本会議で、20日に加盟国の閣僚理事会でそれぞれ採決するとみられ、日欧EPAは来年2月1日に発効することになる。

 日欧は物品にかかる関税の撤廃や引き下げなどによって貿易や投資を活発化させ、雇用創出や経済成長につなげる。日本とEUの国内・域内総生産(GDP)を合計すると、世界全体の3割、貿易総額では4割を占める巨大な経済圏が誕生する。日欧は今後も連携して、保護主義的な姿勢を強める米国に対抗していく構えだ。

 日欧EPAが発効すれば、日本がEUから輸入するワインやチーズ、豚肉などの関税が撤廃や引き下げとなり、消費者にとっては安く手に入る利点がある。一方、EUは日本車の関税を8年目に撤廃し、自動車部品のほとんどの関税を即時撤廃すると定められており、日本メーカーにとっては欧州向け輸出拡大のチャンスが広がる。

【関連記事】

Related Post



コメントを残す