日銀、海外事務所から情報発信 海外経済の下ぶれリスク拡大で検討へ(SankeiBiz)



 日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は6日、参院財政金融委員会で、米中の貿易摩擦が激化するなど海外経済の不確実性が増している状況を踏まえ、海外駐在員事務所からの情報発信を新たに検討する考えを明らかにした。これまで海外からの情報は金融政策を判断する参考にしていたが、国民に定期的な提供はしていなかった。

 黒田氏は「海外経済をめぐるリスクが非常に複雑になり、また、深刻化する恐れもある。(情報分析の発信について)さらなる努力をしてみたい」と述べた。

 日銀は、国内に32支店と14カ所の事務所を構え、海外に7カ所の駐在員事務所がある。国内の景気動向は四半期に一度の企業短期経済観測調査(短観)などさまざな手段で発信している。

 ただ、海外の情報は「われわれが評価的なことを言うのは僭越(せんえつ)かなと思い」(黒田氏)、対外的には発信してこなかったという。

 一方、黒田氏は海外経済について、「最も大きなリスクが貿易摩擦」だと指摘。長期化すれば直接的な輸出入の減少に加え、企業や家計の心理悪化、金融市場の不安定化などを通じて経済に悪影響が広がると懸念を示し、「必要に応じて適切な対応をとる」と強調した。

【関連記事】

Related Post



コメントを残す