損保会社が自ら「介護事業」まで手がけるワケ(東洋経済オンライン)



12/7(金) 5:40配信

東洋経済オンライン

SOMPOホールディングス(以下、SOMPOHD)は東京海上ホールディングス、MS&Dインシュアランスグループホールディングスと並ぶ3メガ損保の一角である。傘下に大手損保の損害保険ジャパン日本興亜、生保の損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険を擁しているが、最大の特徴は介護関連への独特な取り組みである。2015年にワタミから介護子会社「ワタミの介護」(現SOMPOケアネクスト)を買収。2016年にはメッセージ(現SOMPOケア)の株式を公開買い付けした。介護保険や認知症保険のみならず、介護施設の運営や在宅介護サービスの提供までを手がける損保会社は世界的にも珍しい。その仕掛け人こそがSOMPOHD取締役常務執行役員の奥村幹夫氏である。介護関連事業の予算や人事の権限を一手に有する「介護・ヘルスケア事業オーナー」の奥村氏に、介護施設運営など実業を損保会社が手がける狙いを聞いた。

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 ――認知症保険を手がける保険会社が相次いています。しかし、「認知症は怖い」「お金がかかる」などとあおって保険加入を促すことが、認知症への偏見を助長しているのではないかと危惧します。

 的を射ているというか、重たいご指摘ですね。「お客様第一」と言っておきながら、保険会社の理屈で物事を進めてきた部分は否定できないと思います。われわれが再認識しなくてはいけないことが「お客様ニーズの変化」。従来の「何かあったときに保険金を払いますよ」だけでは、十分にお応えできないと考えています。

 私自身は介護ビジネスの経験は3年くらいですが、人口動態や家族構成の変化などもあり、認知症への漠とした不安が大きくなっていると感じています。そのことを正面から議論したり、ソリューションに取り組んだりする機会が少ないことが、認知症に対する偏見や差別を生んでいるのかもしれません。われわれ世代には偏見差別のない共生社会を作る責任があります。

■軽度認知障害に対応した保険

 ――グループ企業である損害保険ジャパン日本興亜ひまわり生命では「リンククロス笑顔をまもる認知症保険」(以下、「認知症保険」)、損害保険ジャパン日本興亜では介護離職を防ぐ団体向けの「親子のちから」を販売しています。

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