「全国ワインメーカー」アンケート調査、約半数のメーカーで「国内の販路拡大に課題」(東京商工リサーチ)



 11月15日、「ボージョレー・ヌーヴォー」が解禁された。近年、ワインは海外産だけでなく国内産も出荷が堅調に推移し、各地で開催されるワインイベントには人が押し寄せている。
 ただ、ハイボール・酎ハイなど、ウイスキーや焼酎が飲み方のバリエーションを広げ、メディア等を通じて若者に浸透している一方、ワイン生産業界では愛飲者の高齢化により需要の先細りが深刻な課題になっている。
 東京商工リサーチは、全国主要ワインメーカーを対象にアンケート調査を実施した。国内主要ワインメーカーの46.5%がPR不足などで、「国内販路の拡大・維持」を最重要課題に取り上げ、今後のワイン消費を懸念していることがわかった。
 2018年度の出荷量について、50.7%のメーカーが「横ばい」を見込み、増産意欲のあるメーカーでも国内の原料ブドウの調達に苦慮している。生産者の減少等を背景とした原料ブドウの品薄やブドウ苗の調達難が国内ワイン業界の共通の課題に浮上している。さらに、今シーズンはブドウの耕地面積の縮小に加え、台風や夏場の天候不順が影響し、ワイン出荷量は増産が難しく、横ばいが続く見通しだ。また、他飲料との競合が激しさを増すなか、原料高によるコストアップの価格転嫁も容易ではない状況だ。
 国産ワインは2018年10月、ラベル産地表記の厳格化がスタート。「ご当地ワイン」ブランドの価値アップも期待されるなか、一部の生産者では「地場」原料の確保が難しい弊害も生じ、安定的な原料調達が大きな課題に浮上している。
※本調査は10月19日~11月2日に全国の主なワインメーカー179社を対象にアンケート調査を実施、分析した。有効回答数は74社(有効回答率41.3%)。本調査は今回が初めて。

◇従業員10人以下の小規模経営が56.8%
 回答したメーカーの従業員数内訳は、最多が1~5人で31社(構成比41.9%)。
 次いで11~30人が20社(同27.0%)、6~10人が11社(同14.9%)と続き、従業員10人以下のメーカーが42社(同56.8%)と約6割を占めた。
 一方、31~50人、51人以上は各6社(同8.1%)だった。

◇2018年度見込み出荷量は「横ばい」が50.7%で最多
 2018年度出荷量の見込みは、有効回答73社のうち、37社(構成比50.7%)が「横ばい」と回答。「増加」は21社(同28.8%)「減少」は15社(同20.5%)とほぼ拮抗した。
 「横ばい」、「減少」と回答した生産者のうち、18社が自由回答で「原料不足」、または「原料高騰」を指摘。原料調達難の深刻さを浮き彫りにした。
 また、同様に生産者の高齢化に伴うブドウ栽培農家の減少、販売単価の高い生食用ブドウへの品種変更が加わり、一層経営環境は厳しさを増している。
 ワイン原料用のブドウが年々高値をたどる一方、作付面積は近年減少傾向にある。このため、「今後も原料ブドウの需給はタイトな状況が続き、当面自社ワインの増産は難しい」(北海道のメーカー)との回答もあった。

◇販売先は「スーパー・コンビニ・酒店」が最多、今後「インターネット販売」に期待
 ワインメーカーの販売先では、最も売上比率が高かったのは「スーパー・コンビニ・酒店」で33社(構成比44.6%)を占めた。次いで、自社店舗での直販(イベント販売含む)が25社(同33.8%)だった。「インターネット販売」は1社にとどまり、現状は店舗・対面による販売が中心になっている。
 一方、今後の伸びが見込まれる販売先では、「自社店舗での直販」と「スーパー・コンビニ・酒店」が各21社(同28.8%)でトップ。次いで、「インターネット販売」が16社(同21.9%)と2割以上だった。ネット販売に対する関心の高さがうかがわれる。
 従業員5人以下の小規模なメーカーも、自社サイトに通販ページを設けているケースが少なくない。小・零細規模メーカーでもワインや産地の特徴を前面に打ち出し、生産過程をページ内で公開するなど、自社製品の“プレミアム感”を演出している。このように、EC(電子商取引)市場での開拓に積極的に取り組む意欲をみせるメーカーが増えている。
 「飲食店・レストラン」向けの卸売は、「売上比率の高い販売先」、「今後の伸びが見込まれる販売先」のどちらも10社以下で、低調だった。ワインメーカーは、自社店舗やネット販売など、付加価値を付けた販売戦略にシフトしている。
 今後、販路拡大を予定しないメーカーは2社にとどまった。

◇経営にとっての不安材料 「国内ワイン消費量の伸び悩み」が3割
 自社の経営における不安材料として、最も多かったのは「国内ワイン消費の伸び悩み」で24社(構成比32.9%)だった。回答の中には、ウイスキーや焼酎がベースの「リキュール」や、「カクテル」など、低アルコール飲料の台頭で若者の「ワイン離れ」を懸念する声もあった。
 また、ワイン愛飲者の「高齢化」を懸念する声もあった。その理由として「地域のひいき筋が高齢による体調不良、病気のため減っている」と、愛飲者のすそ野拡大の遅れにつながる回答もみられた。
 次いで、製造・流通コストの高騰が18社(同24.7%)、その他14社(同19.2%)と続く。

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