「スキーパーク寒曳」を経営していた大朝観光開発、スキー人口の減少で業績悪化し破産開始(帝国データバンク)



 大朝観光開発(株)(TDB企業コード:600328111、資本金2900万円、広島県山県郡北広島町大朝820、登記面=広島県山県郡北広島町大朝2461、代表古本弘子氏)は、11月12日に広島地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人には、那須寛弁護士(広島県広島市中区西白島町16-7 NIDIビル202、那須法律事務所、電話082-299-7628)が選任されている。

 当社は、1969年(昭和44年)9月に設立されたスキー場運営業者。広島県北部と島根県浜田市を結ぶ浜田自動車道の大朝IC近くで、スキー場「スキーパーク寒曳」を運営していた。車で広島市内から1時間ほどでアクセスでき、初心者やファミリー向けから全長1200メートルのロングコースなどを整備していた。ナイター利用が可能で、比較的安価な料金設定や温泉施設、ランチバイキングが人気となり、近年のピークとなる2014年11月期には年収入高約7600万円を計上していた。

 しかし、スキー人口の減少に加え、近隣スキー場との競合で利用者数が落ち込み、2017年11月期の年収入高は約2500万円にまでダウン、散発的に赤字を計上して財務内容は債務超過の状態が続いていた。設備の維持などに伴う借入金の返済が重荷となるなか、施設の老朽化や天候不順などで利用客数は回復せず、今年1月に前代表が逝去したことも重なり、今シーズンの営業が困難となった。

 負債は現在調査中。

Related Post





コメントを残す