日高屋で労組結成、3割が外国人 出入国管理法の改正見据える(SankeiBiz)



 中華料理・居酒屋チェーン「日高屋」などを展開するハイデイ日高で、組合員の約3分の1を外国人従業員が占める労働組合が結成されたことが21日、分かった。組合員約9000人のうち、3分の1の約3000人がベトナムや中国、ミャンマーなど外国籍の非正規従業員が占めており、外国人比率が極めて高い労組となる。

 外食産業では、人手不足に伴い外国人の採用が進んでいる。外国人就労の拡大に向け、国会でも出入国管理法改正案が審議されている中、今回の労組結成は、外国人従業員の待遇改善に向けた取り組みとして注目されそうだ。

 労組は、今年5月に流通や外食企業などの労組が加盟する産業別労働組合「UAゼンセン」に加盟した。組合員の約9割となる8000人強がパートやアルバイトなどの非正規社員。関係者によると労組の結成は長く社内で検討されており、今年になって話がまとまったという。

 同社は今年4月、従業員の基本給を一律に1万円引き上げるベースアップ(ベア)を実施し、アルバイトの時給も20円引き上げた。会社側によると、現時点で労使交渉などの申し入れは組合側からはなく、今後の賃上げや待遇改善などの交渉についても、方向性は決まっていないという。

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