日産、きょう取締役会でゴーン容疑者の解任提案 経営刷新、企業統治改革が焦点(SankeiBiz)



 日産自動車は22日、横浜市内の本社で取締役会を開催し、金融商品取引法違反容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の会長と代表取締役を解任する方針だ。同じく逮捕されたグレゴリー・ケリー容疑者についても、代表取締役の職を解く。取締役の交代は、今後開く臨時株主総会で正式に決める見通しだ。

 日産は社内調査で両容疑者の不正行為を確認したといい、それを理由として解任を提案する。西川(さいかわ)広人社長は19日の会見で、(1)(ゴーン容疑者の)報酬を少なく見せるために、実際の報酬額より減額して有価証券報告書に記載(2)目的を偽って日産の投資資金を支出(3)私的な目的で日産の経費を支出-の3点を挙げ、「会社として断じて容認できない内容で、専門家からも解任に足るという判断をいただいている」と述べた。

 日産の取締役は9人で、そのうち、代表権を持つのは両容疑者との3人。新たに選任しなければ、代表取締役は西川氏1人となる。

 臨時総会を経て日産の経営は刷新されるが、企業統治(コーポレートガバナンス)改革が焦点だ。有価証券報告書の虚偽記載や投資資金の不正な支出を防げず、結果的に株主や投資家を欺いた同社の責任が厳しく問われるからだ。最高経営責任者(CEO)は西川氏だったにもかかわらず、「ゴーン容疑者が全ての意思決定をする異常な状態が続いていた」(日産幹部)という。ゴーン容疑者の“独裁”だった経営を健全な姿に戻せるかが注目される。(高橋寛次)

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