NHK、受信料2・5%値下げ検討 平成32年度(産経新聞)



 NHKが、平成32年度に受信料収入の2・5%分を値下げする方向で検討していることが21日、同局関係者への取材で分かった。来年10月の消費税増税分2%もNHKが肩代わりして受信料額を据え置き、実質的に2段階の値下げとなる見込み。27日にも最高意思決定機関である経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)に提示し、議決を得た上で来年度予算に盛り込む。

 口座振替かクレジットカードで2カ月ごとに支払う場合の受信料は現在、地上契約が月1260円、衛星契約が2230円。2・5%の値下げが実施されれば現行から月数十円程度の減額になる。増税据え置き分と値下げ分を合わせると、実質的な減額は最大100円程度になるとみられる。

 NHKの上田良一会長は10月、受信料の引き下げ方針を表明し、下げ幅や実施時期も年内に公表するとしていた。NHKが来年度中の開始を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信をめぐり、総務省の有識者検討会が実施の条件として受信料の見直しなどを求めていた。

 NHKの29年度決算では、受信料収入は前年度比143億円増の6913億円と4年連続で過去最高を記録。30年度上期の中間決算でも受信料収入は3553億円で中間期としては5年連続で過去最高だった。

 値下げは、受信料収入の7%分を下げた24年10月以来で、現行制度が確立した昭和43年以降では2度目となる。

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