高額役員報酬、米欧流の波 1億円以上、国内上場企業で最多538人(朝日新聞デジタル)



 日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が役員報酬を過少に偽った金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたのを機に、役員報酬のあり方に改めて注目が集まっている。最近は日本でも「1億円プレーヤー」が増加。高額報酬で企業を渡り歩く「プロ経営者」や外国人トップも目立ち、米欧流に近づきつつあるようだ。ただ一般の働き手との格差は大きく、高額報酬への視線は国内外で厳しくなっている。▼1面参照

 ■ゴーン容疑者「20億円」、米大企業並み
 東京商工リサーチによると2018年3月期決算で国内上場企業の報酬トップだったのはソニーの平井一夫会長の27億1千万円。…… 本文:1,507文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

朝日新聞社



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