日高屋で労組結成、外国人が3分の1 人手不足で待遇改善(産経新聞)



 中華料理・居酒屋チェーン「日高屋」などを展開するハイデイ日高で、組合員の約3分の1を外国人従業員が占める労働組合が結成されたことが21日、分かった。組合員約9千人のうち、約3千人がベトナムや中国、ミャンマーなどから来た外国籍の非正規従業員で、外国人比率は極めて高い。外国人就労拡大の動きが加速する中、外国人の待遇改善に向けた取り組みとして注目されそうだ。

 労組は、5月に流通や外食企業などの労組が加盟する産業別労働組合「UAゼンセン」に加盟した。組合員の約9割となる8千人強がパートやアルバイトなどの非正規社員。関係者によると、労組の結成は社内で長く検討されてきたが、今年になって話がまとまったという。

 同社は4月、従業員の基本給を一律に1万円引き上げたほか、アルバイトの時給も20円引き上げるなど、会社側の判断で賃上げに取り組んだ。会社側によると、現時点では労使交渉の申し入れは労組側からはなく、賃上げや待遇改善などの交渉について方向性は決まっていない。

 人手不足が続く外食産業は外国人を積極的に活用する。居酒屋チェーン「はなの舞い」などを展開するチムニーは、今春の新卒採用で、日本人が12人だったのに対し、ベトナム人が20人と上回るなど、外国人材が不可欠だ。牛丼チェーン「松屋」を運営する松屋ホールディングスも、アルバイトの2割を外国人が占めるが、今後、正社員化を進める方針。

 外国人の単純労働分野への就労を認める出入国管理法改正案は国会での審議が進む。改正案では、外食産業は受け入れ対象14業種に入る。各社は、外国人材の採用を拡大するとともに、待遇改善も図る必要がありそうだ。

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