「正直者がばかをみる」消費増税時の経済対策に企業困惑(産経新聞)



 政府・与党が検討している消費税率10%への引き上げ時の経済対策に対し、企業から困惑の声が上がっている。生活必需品の税率を8%に据え置く軽減税率の対象が分かりにくい上、キャッシュレス決済のポイント還元ではクレジットカード会社が加盟店手数料の引き下げを迫られ、サービス低下を招きかねないとの懸念が広がっている。

 「正直者がばかをみる制度だ」。コンビニエンスストア大手の関係者は眉をひそめる。イートインコーナーでの軽減税率の扱いで混乱が続いているからだ。

 店側はイートインを利用するかをレジで確認し、使う場合の税率は10%、使わない場合は8%とする。ただ、使わないと言いながら店内で商品を飲食した客に2%分を追加徴収はできない。客が複数商品を購入する際もイートインを使うか、一つ一つ確認しなければならず手間が増える。

 一方、2%のポイント還元はキャッシュレス決済を導入した店しか利用できない。経済産業省はキャッシュレス決済の導入を促そうと、加盟店手数料(決済額の3~7%程度)の上限を3.25%に抑えるようカード会社に要請している。

 ただ、カード会社もネットワークの運営費や「VISA(ビザ)」といった国際ブランドに支払う使用料などを負担しており、手数料を下げれば収支が厳しくなる。このため、「(減収分は)ポイント還元率の悪化や年会費の値上げなどの利用者負担を検討するかもしれない」(カード大手幹部)との声も出ている。

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