インスタグラムは「映え」の限界越えられるか(東洋経済オンライン)



11/16(金) 5:50配信

東洋経済オンライン

個人情報流出が相次ぎユーザー数の成長に陰りが見える米フェイスブック。それとは正反対に好調なのが、同社傘下の写真・動画共有SNS、インスタグラムだ。月間アクティブアカウント数は全世界で10億を突破。日本では2900万アカウント(2018年9月時点)と約1年で900万増え、フェイスブックとほぼ同規模まで成長している。
躍進を支えるのが、2016年にインスタグラムのスマートフォンアプリに組み込まれた「ストーリーズ」機能だ。時系列や関連度の順に表示される投稿一覧(フィード)とは別枠で写真や動画を縦型フォーマットで投稿できる。それらは24時間で自動削除される。後に残らない気軽さから、利用者は必ずしも“インスタ映え”しない日常も発信するようになった。

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フェイスブックと同様、インスタグラムの収益は広告収入に支えられている。サービス機能の拡大に合わせ、広告主との関係はどう変化しているのか。一方、10月には2人の創業者が突如退社。背景にはフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOとの意見対立があったといわれるが、経営には影響はないのか。インスタグラムでビジネス&メディア部門グローバル責任者を務めるジム・スクワイヤーズ氏に聞いた。

■みんながストーリーズを使っている

 ――ユーザーも広告主も昨今、インスタグラムの活用の幅をかなり広げている印象です。特にストーリーズの投稿内容はこの1年で多様性が増しました。

 ストーリーズ機能はまず使っている人自体が増えた。ストーリーズを毎日利用するアカウント数は全世界で4億に達している。一般ユーザーのトレンド変化を目の当たりにした企業が、広告をはじめとするビジネス目的で使うケースも増えている。

 広告主の顔ぶれもバラエティに富んできた。日本の例で特徴的なのは、NTTドコモが行った学割キャンペーン。フィードとストーリーズの両方に広告を展開した結果、広告記憶、つまり「こんな広告があったな」と覚えてもらえる確率が従来より10ポイント上がったという。

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