外国人労働者受け入れ34万人の根拠は…(産経新聞)



 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案をめぐり、政府は14日、制度導入から5年間で最大34万5150人を受け入れるとする見込み数を明らかにした。日本で働く外国人は昨年時点で約128万人に上っており、さらに3割程度増える計算になる。これに対し、野党は「不十分な内容だ」として人数の根拠や詳細なデータの提出を要求し、今臨時国会での改正案の成立阻止に向け攻勢を強めている。

 政府は、公表した受け入れ見込み数について、日本人の採用や生産性向上の取り組みを行っても不足するとみられる労働者数などから算出したとしている。

 導入初年度は14業種で最大4万7550人の受け入れを見込み、そのうち50~60%は技能実習生からの移行を想定している。

 政府は当初、受け入れ見込み数の公表に消極的だった。改正案は対象業種や人数を明記しておらず、成立後に具体的な運用方針で定める予定だったからだ。だが、野党側が強く要求したため、公表に踏み切った。

 これを受け、立憲民主党など野党6党派は14日、国会内で合同ヒアリングを開き、政府側が公表した見込み数の積算根拠などをただした。立憲民主の長妻昭政調会長は「世間は数字が出たと誤解しているが、これは暫定値だ」とクギを刺した。

 国民民主党の玉木雄一郎代表も記者会見で「非常に不十分な内容だ。根拠は何なのか一切示されていないので、信頼できるものかどうかも分からない」と批判した。

 実際、政府は宿泊業の5年間の受け入れ見込み数を2万~2万2000人としているが、宿泊業界が与党のヒアリングで必要な外国人スタッフ数とした2万1000人とほぼ同じになるなど、急ごしらえの面も否めない。

 与党側は16日の衆院法務委員会で改正案の実質審議に入りたい考えだが、野党側は応じない構えだ。

 立憲民主の辻元清美国対委員長は「『今国会の成立ありき』で与党は審議を進めようとしている。今国会での成立は認められない」と強調した。



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