トランプの「日本潰し」はついに本格化するか(東洋経済オンライン)



11/10(土) 6:10配信

東洋経済オンライン

 今回の中間選挙で、民主党は女性や若者、マイノリティの支持を得た。これは、ドナルド・トランプ大統領による排外的な呼びかけを拒否する多くの国民の明白なメッセージだ。もちろん、この拒否は普遍的なものではない。アメリカの農村部や、中高年の白人男性、共和党支持者が多い南部では、トランプ人気はいまだに高い。

 そのためだろうか、この選挙結果が発しているメッセージに、トランプ大統領は、耳を傾けないという選択をした。同大統領は選挙後の記者会見で、挑発的な態度を取って勝利を主張し、敗北を認めようとしなかった。続いてジェフ・セッションズ司法長官を解任し、ロシア疑惑の捜査を主導するロバート・モラー特別検察官との対決準備を始めた。民主党が多数派になったことで独自の調査に着手する権限を手にした下院との闘いがすぐに起きるのはほぼ確実だ。

■「最悪のシナリオは回避された」

 こうした中、日本の政府関係者は静かな「安堵」のため息をついている。安倍晋三首相がトランプ大統領との個人的な関係を大いに強調しているにせよ、日本はアメリカとの間に非常に困難になることが予想される貿易交渉を控えている。こうした中、民主党善戦という今回の結果を、政府関係者たちは「悪くない」と見ているのだ。

 「最悪のシナリオは回避された」と、ある政府高官は話す。「苦戦は続くだろうし、争いは終わらない。民主党は好きではないが、トランプ大統領が権力を持ちすぎることも望んでいなかった」

 それでも、議会が限られた役割しか果たさない事柄、すなわち貿易や外交政策といった分野を制御するにはトランプの権力は十分にある。実際、トランプ大統領は外交関係が悪化したとしても、日本や中国、ヨーロッパ連合との間の関税による貿易戦争をさらに激化させるかもしれないことや、中国との緊張をさらに高めること、北朝鮮との見込みの薄い取引を追求することなどを示唆している。

 日本に対しては、トランプ大統領は選挙から間を置かずに安倍首相へ警告を送った。選挙後の記者会見で日本の記者がトランプ大統領の貿易政策の目指すところを質問しようとしたところ、トランプ大統領はいつもどおりの無礼で嫌みな流儀でこう返答した。「晋三によろしく。私は間違いなく彼が自動車への関税を喜んでいると思う」。

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