9月機械受注、過去最大の下げ幅 18.3%減 反動減、基調判断据え置き(SankeiBiz)



 内閣府が8日発表した9月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比18.3%減の8022億円で、3カ月ぶりのマイナスとなった。下げ幅は現在の形式で統計を取り始めた2005年4月以来、過去最大。設備投資が好調だった今年7、8月の反動減の影響が出た。

 内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きがみられるものの、9月の実績は大きく減少した」に表現を変更した。7~9月の3カ月平均がプラスだったため基調判断自体は据え置いた。

 受注額は製造業が17.3%減の3764億円で3カ月ぶりのマイナス。化学工業のボイラーやタービン、電気機械の電子計算機などが減った。非製造業も17.1%減の4339億円で、3カ月ぶりのマイナスを記録。鉄道車両やモーター、金融・保険業の電子計算機などが落ち込んだ。

 官公庁や外需を含む受注総額は17.8%減の2兆2014億円で、3カ月ぶりのマイナスだった。

 「船舶・電力を除く民需」の7~9月期は前期比0.9%増で、5四半期連続のプラスとなり、6月時点の見通し(0.3%減)を上回った。

 10~12月期の見通しは3.6%増と、6四半期連続のプラスを見込んだ。

 農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、今後の機械受注の動向に関し「企業の設備投資意欲が減退しているわけでもなさそうだ」として、しばらくは増加基調が続くと予測。ただ「米中間選挙の結果、トランプ政権の保護主義的な姿勢が強まる可能性もある」と指摘し、世界経済全体の減速観測に対し「省人・省力化ニーズがそれらを補えるかが当面の注目だろう」と分析している。

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