デジタルガレージ、ベンチャー支援プログラム 住居関連の事業創出対象(SankeiBiz)



 デジタルガレージは8日、住居関連の事業創出を目指す起業したてのベンチャー企業を対象に成長支援(アクセラレーター)プログラムを始めると発表した。プログラム名は「オープンネットワークラボ Resi-Tech(レジテック)」で、支援対象は住宅や住環境、スマートシティー、家電、健康など、住生活に関連する幅広い分野のベンチャー。

 支援には、コスモスイニシア、竹中工務店、東急グループ、東京建物、野村不動産ホールディングス、阪急阪神不動産、三井不動産、カカクコム、KDDIなどで構成するコンソーシアムが参画。活動資金の提供やスペシャリストによる助言、オフィス利用権と国内外ネットワークの提供などを実施する。

 同日からプログラムに参加するチームの募集を始めた。来年1月末に締め切り、同3月中旬には採択チームを決める。

 デジタルガレージの林郁・社長執行役員グループCEOは記者会見で「この取り組みで住生活領域でのITイノベーションを加速させていく」との意欲を示した。

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