東芝、5年間で7000人削減へ 米LNG、中国に売却 英原発は清算(SankeiBiz)



 東芝は8日、2019年度から5年間の中期経営計画「東芝ネクストプラン」を発表した。最終年度に売上高4兆円、営業利益率8%以上の達成が目標。デジタル技術の活用で収益力を高める一方、グループ全従業員の5%に当たる約7000人を削減する。経営上の重荷だった米国での液化天然ガス(LNG)事業は中国ガス大手に売却、英原子力発電子会社は清算する。

 東芝の19年3月期の業績予想は売上高3兆6000億円、営業利益率1.7%。一連の不正会計や米原発事業の巨額損失を埋めるため、相次ぐ事業売却で縮小したビジネスを再び成長軌道に乗せることを狙う。

 人員削減は自然減に加え、エネルギー部門などで約1400人の希望退職を募る。工場も統廃合する。

 一方、成長分野のリチウムイオン2次電池や車載半導体などを中心に、設備投資と研究開発で計1兆7000億円投じる。

 車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)は「事業の選択と集中は完了した」と記者会見で述べ、「M&A(企業の合併・買収)でなく、独自の技術で成長を図る」と方針を説明した。

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