「世界経済は踊り場の状態」 日銀10月会合「主な意見」公表(SankeiBiz)



 日本銀行は8日、10月30、31日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。米中貿易摩擦の激化や米国の金利上昇を背景に海外経済をめぐる不透明感が強まっており、政策委員から「世界経済は踊り場の状態になりつつある」と先行きを懸念する声が上がったことが明らかになった。

 政策委員からは地震や台風など相次ぐ自然災害や貿易摩擦の影響で、「足元の景気拡大に向けたモメンタム(勢い)はやや弱まっている」との指摘があった。

 また、10月の株価急落を業種別に分析した結果、国内では輸出産業など外需型企業の下落が内需型企業より大きかったことを挙げ、「通商摩擦の影響をある程度反映していることは間違いない」との意見が出た。

 ただ、貿易摩擦の影響がどの程度深刻かについては「極端な悲観論に傾斜しないよう留意すべきだ」と、冷静な分析を求める声も上がっており、政策委員の間でまだ見解が分かれている。

 一連の意見を反映し、会合後に公表された経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、2018年度の経済成長率見通しを従来の1.5%から1.4%に引き下げた。また、18~20年度の物価上昇率の見通しもそれぞれ下方修正した。

 金融政策は現行の大規模な金融緩和策を維持した。ただ、来年10月に予定される消費税増税などの影響で物価上昇は想定以上の時間がかかるとして、「金融緩和や政府との政策連携を強化する必要がある」と追加緩和を求める声もあった。

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