パリ協定発効1年 ルール策定本格化 焦点は「透明性」確保(産経新聞)



 ■COP23、6日開幕

 【ベルリン=宮下日出男】地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」は4日、発効から1年を迎える。ドイツ・ボンでは6日に気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)が開幕し、2020年の実施に向けたルール策定が本格化する。米国の離脱表明を受け、参加国が対策の実効性確保のため、一致して議論を前進させられるかが焦点だ。

 先進国と途上国が対策に取り組むパリ協定は15年12月の採択後、米国と中国の温室効果ガス2大排出国の批准が後押しとなり、予想を上回る速さで16年11月に発効。だが、直後に誕生したトランプ米大統領が今年6月に協定離脱を表明した。COP23は米の離脱表明後初の締約国会議で、期間は17日まで。参加国は18年に協定の運用ルール決定を目指しており、各国の削減目標の細かい内容や、世界全体で取り組みの進捗(しんちょく)状況をどう確認するかなどを話し合う。

 米国は規定上、20年11月までは正式に離脱できず、代表団を派遣する見通し。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、石炭や天然ガスなど化石燃料を燃やした際の二酸化炭素(CO2)排出を抑え、エネルギー効率も向上させることによって温暖化問題に取り組む方針を表明するという。

 世界気象機関(WMO)は10月末、CO2の16年の世界平均濃度が403・3ppm(1ppmは100万分の1)と過去最高を更新したと発表した。

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