総務省、携帯利用者の保護で有識者委 強引な営業の是正を(産経新聞)



 総務省は22日、携帯電話に関する消費者保護のルールを議論する有識者会議の初会合を開いた。不要なサービスを強く勧めるなど、販売代理店の不適切な営業が通信料金への不満につながっているとして、販売目標を課している携帯大手や販売代理店の営業手法の見直しも含めた対策などを議論。今後は、携帯大手や広告関係者から聞き取り調査を実施し、来年2月までに中間報告をとりまとめる。

 会議で総務省は、データ容量が必要以上に大きいプランへの加入や不要なサービスの追加を求める販売代理店の強引な営業方法を問題視。長時間かかる契約手続きの見直しなど、携帯大手の販売代理店への対策を論点に挙げた。

 販売代理店では、契約獲得のために、一時減少していたキャッシュバックが再開されている。他社から複数台乗り換えた場合、数十万円が還元される事例もあるなど、顧客の奪い合いが過熱している。

 携帯大手は総務省の指導で代理店に販売価格や値引額を指定することを禁止されているが、野村総合研究所の北俊一パートナーは「携帯大手の厳しい販売目標が背景にある」と指摘。消費者の利用実態に合った料金プランを提案している販売店を評価するなど、携帯大手に代理店の営業手法の是正を促す考えを示した。

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