情報銀、来年3月認定へ 民間が審査…取得は任意(産経新聞)



 個人情報を預かり、本人の同意を得た上で企業に提供する「情報銀行」について、政府が定めた指針を満たすかを認定する制度が始まる。民間団体が12月に申請受け付けを開始し、来年3月ごろに第1号認定を出す。消費者が安心して情報を預けられる環境整備を進め、個人と企業間のデータ売買の活性化を促進する。

 総務省が19日に事業者向けの説明会を開催し、認定制度の概要を発表した。審査・認定はヤフーなどIT関連企業で構成するIT団体の連合体である「日本IT団体連盟」が担う。

 認定基準として情報セキュリティー体制や財務状況、ガバナンス(企業統治)体制などが示された。例えば、情報漏洩(ろうえい)による損害賠償請求に対応できるよう、直近数年で支払い不能や債務超過に陥っていない財務条件が必要だ。第三者らで構成する「データ倫理審査会」を設置し、適切なデータ利用を確認する体制も求める。

 認定は2年ごとに更新され、抜き打ち検査も行われる。基準に違反すれば、認定取り消しや事業者名公表などの処分も行う。

 もっとも、事業者にとって認定はあくまで任意であり、取得しなくても事業を手がけることは可能だ。政府は参入障壁が高くなり、ビジネスが普及しなくなることに配慮し、当初から法規制を設けなかった。

 だが、認定を受けていない事業者が個人情報を悪用したり流用したりすれば、情報銀行のイメージが悪化し、社会的な信頼を損なう懸念がある。総務省の担当者は、「指針は随時見直す方針だが、将来は法規制の議論もあり得る」と明かす。

 情報銀行を通じて集積した大量の個人情報を企業がビッグデータとして分析すれば、新たなサービスの創出などが期待される。三菱UFJ信託銀行や電通、日立製作所などが来年にも事業参入する予定だ。

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