米選挙、民主党が勝ったら株価は暴落するか(東洋経済オンライン)



10/18(木) 8:20配信

東洋経済オンライン

 株価の急落は収まったのか。11月6日の中間選挙を前に、NYダウが10日以降で見ても1000ドルを大きく超える下げとなったことで、アメリカ金融市場に金利上昇の悪影響を懸念する声が出ている。

 少し前までは「金利上昇は経済が良好な証拠であり、株には好材料」との声もあった。だが「長期金利上昇で株が下がった」との解説が出ると投資家心理は揺らぐ。それでも株は下落したとはいえ、今年の安値を切ったわけではない。恐らく株の「真のリスク」は変動幅ではなく、下げ相場の経験の乏しい参加者心理だ。感情のないアルゴリズムは、必ずその人間の弱点を突いてくる。

■アメリカ中間選挙の行方と金融市場への影響は? 

 今後の相場については最後に解説するとして、先月の9月は各メディアがこぞってリーマンショックから10周年の特集を組んでいた。冷戦勝利から金融危機までの15年、そこからトランプ政権誕生までの10年、シカゴの現場で約25年間、市場を通してアメリカの変化を肌で感じた立場から言わせてもらえるなら、全て一つ一つ、理由があってこその「因果応報」だったと考えている。

 偶然かもしれないが、満を持して中間選挙の応援に出てきたバラク・オバマ前大統領がまさに「“トランプは原因ではなく結果”だ」と主張していた。これはドナルド・トランプ大統領を叩いて民主党を応援する場での発言としては興味深いものだ。筆者は、オバマ氏の表情の中に、自分の時代への「若干の後悔」と、いまだにトランプ大統領だけを悪者扱いして自分達を検証しない“仲間”の民主党関係者への皮肉を感じとった。

前置きがやや長くなったが、この中間選挙はどんな結果になり、それが金融市場にどんな影響を与えるか。まず、今回の中間選挙は参考になる事例がある。1998年の中間選挙だ。

 1998年の中間選挙では、民主党のビル・クリントン大統領はスキャンダルの真っ只中にあった。当初、野党の共和党は「ホワイトウォーター疑惑」で大統領を糾弾したものの決定打は見つからず、1998年の中間選挙では焦点を大統領のセックススキャンダルへと変えた。

■共和党はスキャンダル&金融危機でも攻めきれず

 ところが中間選挙は予想外の共和党の敗北に終わった。背景には、セックススキャンダルにこだわり過ぎた共和党への嫌悪感があった。何よりも堅調な実体経済からのクリントン政権への国民のサポートがあった。この時のスキャンダラスな政治情勢は、現状、ロシア疑惑で攻めきれない野党の民主党が、矛先をポルノ女優との不倫、そしてそれに伴う選挙資金法違反でトランプ大統領を糾弾している姿に似ている。

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