ネット利用料やIT大手への規制を議論 総務省初会合(産経新聞)



 総務省は17日、インターネット接続で特定のサービスを優遇しないことなどを求める「ネット中立性」を議論する有識者会議「ネットワーク中立性に関する研究会」の初会合を開いた。米グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなど世界的に影響力の大きい大手IT企業4社の提供するサービスに対する規制の在り方などを議論。海外で政府が規制を強化する動きが出る中、有識者からは慎重な意見も出た。

 ネット中立性とはインターネット接続サービスを提供する事業者が通信速度や料金で利用者を公平に扱うよう求める原則。一部のサービスを使い放題にする携帯電話の料金プランなどはネット中立性に反すると指摘されており、ルールの見直しを含めた議論が今後進む可能性もある。

 初会合で、総務省はネット中立性を確保するための国や事業者による規制の在り方に加え、固定回線について、月額で料金が決まっている定額制からデータ量に応じて料金が変わる従量制に変更すべきかどうかなどを検討項目に挙げた。動画配信など、インターネットサービスの拡大で通信データ量が増加する中、ネットの利用者側も、利用量に応じて料金を負担すべきという考えからだ。来年1月に論点案を取りまとめ、平成30年度内に報告書を策定する。

 海外では、膨大な情報を握り市場の支配を強める大手ITに対し、政府が規制を強める傾向にある。参加した委員からは「消費者にとっての中立性を重視し、事業者には市場競争で公正性を確保するルールをつくる必要がある」と規制強化に慎重な声が相次いだ。一方、「途上国では、無料で利用できるIT大手のサービスに好意的。公共的な価値をどう評価するかの視点も必要だ」との意見も出た。

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