若者の保険離れ、異業種参入…SNS販売網で新たな市場探る(産経新聞)



 損害保険ジャパン日本興亜がLINEと組む背景には、人口減で国内市場が伸び悩む中、若年層に浸透する巨大な交流サイト(SNS)を販売網にして、新たな保険市場を創出したい思惑がある。一方、米IT大手や配車大手など膨大な顧客基盤を持つ事業者が金融事業に参入し、保険のあり方を変えることへの危機感も強い。異業種にあえて接近し、新たなビジネスモデルを探る狙いもある。

 「既存の商品やサービスだけを前提にしていれば、厳しくなる」。損保ジャパンの西沢敬二社長は損保業界の展望を語る。

 国内損保会社の売上高にあたる正味収入保険料はここ数年8兆円強で横ばいだが、人口減などで頭打ちの公算が大きい。主力の自動車保険は自動運転車の普及による事故の減少やカーシェリングの台頭で、保険のあり方も変わりそうだ。損保各社は既存ビジネスの転換を迫られている。

 損保ジャパンにとってLINEの魅力は利用者との接点が一気に増えることだ。東京海上日動火災保険もNTTドコモと組み、共通ポイントサービス「dポイント」の会員に人工知能(AI)を活用した新しい保険の販売を予定するなど異業種との協業に本腰を入れ始めている。

 「外から(ビジネスモデルが)壊されるくらいなら自分たちで壊しにいく」。損保ジャパンを傘下に持つSOMPOホールディングス(HD)の桜田謙悟社長は、異業種の参入に危機感をあらわにする。

 実際、米配車大手のウーバー・テクノロジーズはライドシェアのドライバー向けに専用の自動車保険を一括で提供する。IT大手が金融分野に参入する動きも相次いでおり、従来にない発想のサービスで保険業界に攻め込んでくることへの対応も迫られている。(万福博之)

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