33年春入社は現行日程維持 関係省庁会議で一致(産経新聞)



 政府は15日、新たな就職・採用活動ルールの策定に向け、関係省庁連絡会議の初会合を開いた。現行の採用活動解禁などの日程は現在の大学2年生が対象となる平成33年春入社の就活から廃止されるが、学生らの不安に配慮し、33年春入社組は現行日程を維持することで一致した。今月29日の次回会合で正式決定する。

 同会議は、古谷一之官房副長官補を議長に、文部科学省や厚生労働省などの局長級に加え、経団連の久保田政一事務総長と大学などの関連団体で構成する「就職問題懇談会」の山口宏樹座長(埼玉大学長)がオブザーバー参加。古谷氏は初会合で「何よりも学生が抱える不安を解消し、学習時間を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるようにすることが喫緊の課題だ」と述べた。

 34年春入社組の取り扱いについては、来年秋にも同会議で検討。未来投資会議で中長期の課題を議論するが、当面は現行日程が維持される見通しだ。

 現行の経団連の指針に基づく就活日程は、大学3年生の3月に企業説明会、4年生の6月に採用面接、同10月に内定がそれぞれ解禁される。経団連は今月9日に指針の廃止を決定した。

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