「大卒熟年専業主婦」の上手な離婚の仕方(東洋経済オンライン)



10/14(日) 6:00配信

東洋経済オンライン

 気持ちの離れた相手とストレスを抱えながら生きるよりも、いっそのこと別れたほうが幸せなこともあります。

 実際、離婚件数を見てみると、約21万7000件(厚生労働省「人口動態統計」2016年)で、同年に結婚したカップル数と単純に比較すると、その3分の1にあたるほどの多さです。このように、今や離婚は珍しくありませんが、仮に婚姻20年以上経過後の離婚を熟年離婚とすると、約21万7000件のうち17%を占めています。

■「熟年離婚」の条件は、とにかく「お金があること」だが…

 しかし、現実問題として考えなければならないのは「お金」のことです。逆にいえば「お金の問題さえクリアすれば、人生はいくらでもやり直すことが可能でしょう……」と、ここまではよく言われることですが、熟年離婚をする場合にはさらに考えなくてはいけないことがあります。どんなことでしょうか。実は先日、ファイナンシャルプランナーである私のところに離婚にまつわるお金の相談が2件、ほぼ同時期にあったので、それらをもとに早速考えてみましょう。

 ご相談者の1人は、藤原須美江さん(50歳・パート)。大学生の子供が2人います。もう1人は、大竹聡夏さん(49歳・専業主婦)で、大学生と高校生の子供がいます。藤原さんも大竹さんも、夫はそれぞれ病院経営、会社経営をしていてかなりの資産家です。多額の財産分与が見込めて、よほど間違わなければ将来を心配することはありません。そう、両者とも「お金」があるケース、つまり、「離婚問題の第1段階」はクリアしたご相談です。逆にいえば、子供への影響や経済的な問題をクリアしたことで、熟年離婚が実現したということでしょう。

 では、何が問題になったのでしょうか。3つポイントがあります。まず1つ目のポイントは、住宅にまつわる問題です。

 離婚に伴って持ち家を売ることになった場合、通常、住宅ローンは一括返済する必要があります。頭金が少なく、多額の借り入れをしている場合は、ローン残高を売却価格が下回り、足が出てしまうこともありますので、「借入金額は慎重に」が原則です。もし完済できない場合は「離婚をしても相手と同じ場所に住み続ける」などといった苦痛を伴う現実も想定しなくてはいけません。

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