百貨店減益 イオンやセブン&アイHDなどは好調 18年8月中間(SankeiBiz)



 スーパーやコンビニ、百貨店など大手流通・小売り各社の2018年8月中間連結決算が12日、出そろった。同日発表した高島屋とJ.フロントリテイリングの百貨店2社は本業のもうけを示す営業利益が減少した。一方、イオン、セブン&アイ・ホールディングス(HD)などは過去最高の営業利益だった。

 高島屋の連結決算は、訪日外国人(インバウンド)や富裕層の需要に支えられ百貨店事業が好調に推移し、売上高に当たる営業収益は前年同期比1.9%増加。ただ9月に開業した東京・日本橋の新館への先行投資が響くなどして営業利益は3.4%減、最終利益も2.5%減と増収減益だった。

 J.フロントリテイリングは百貨店事業が一部店舗で台風の影響を受けたものの、根強いインバウンド消費などを受けて堅調に推移。不動産事業も好調だった。しかし子会社のパルコ事業の不振などもあって減収減益だった。

 大手流通4社では、イオンが総合スーパー(GMS)事業で営業赤字幅が縮小したことや総合金融事業が好調で最終利益が約2.5倍に拡大。売上高、営業利益とも過去最高。セブン&アイHDも海外コンビニ事業が好調だった上、イトーヨーカ堂で構造改革を進めたことが奏功し、売上高、営業利益、最終利益とも中間決算として過去最高となった。

 ユニー・ファミリーマートHDは総合スーパーの改装効果やコンビニ事業の好調を受け最終増益。一方、ローソンは銀行の開業費用などへの投資が重なり最終利益が24.1%減少した。

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