楽天とソフトバンク、5G基地局共用化に前向き「乱立すると環境に悪影響」(SankeiBiz)



 総務省の第5世代(5G)移動通信システムの整備に関する特別委員会が12日開かれ、来年10月に携帯電話事業に参入する楽天とソフトバンクが、携帯各社で基地局を共同利用する方針に前向きな姿勢を示した。共用により設備投資費用を抑える狙い。携帯各社は政府から求められている料金値下げなどの契約者還元のためにも、設備投資の低減は不可欠となっている。

 5Gは現在の4Gよりも電波が遠くまで飛びにくいため、多数の基地局を整備する必要がある。そのため、ソフトバンクは「僻地(へきち)などエリア拡大競争がない地域では基地局の共用は有効だ」と説明した。楽天も「複数の事業者の多数の基地局が乱立すると、環境への悪影響も懸念される。鉄塔や光ファイバーの共同敷設や利用を総務省に促してもらいたい」と述べた。

 また、基地局を多数整備するため、基地局間を結ぶ光ファイバー網の重要性も5Gでは高まる。一方で光ファイバー網はNTT東日本と西日本が大半を握っているため、各社はNTT東西の光ファイバー網を利用するためのコストも必要となる。ソフトバンクは「光ファイバーの利用申請の手続きの効率化など制度整備の必要がある」と指摘。KDDI(au)も「NTT東西の光ファイバーや同社の局舎を低廉な料金で活用するためのルール整備が必要だ」と訴えた。

 5Gの設備投資費用は各社の重しとなっており、値下げなど契約者還元とのバランスを取ることが求められている。

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