G20 世界経済の減退リスク高まる 米中対立に歯止めかからず(産経新聞)



 【ヌサドゥア=西村利也】12日閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は米国と中国の貿易摩擦緩和に向けた具体的な解決策は示せなかった。これまでG20は保護主義拡大による世界経済の下振れリスク回避を試みてきた。だが、トランプ米政権の自国優先主義に端を発して米中が追加関税を掛け合う「貿易戦争」は過熱。世界経済減速への危惧は高まり続けている。

 閉幕後、記者会見した議長国アルゼンチンのドゥホブネ財務相は、世界貿易は成長の重要な原動力だとして、「貿易摩擦は解決する必要性があるとの認識を共有した」と説明した。

 国際社会の懸念は強く、国際通貨基金(IMF)は9日、米中の貿易摩擦によりサプライチェーン(部品の調達・供給網)に悪影響が出ることなどを踏まえ、世界経済の成長率見通しを約2年ぶりに下方修正した。G20開幕直前には、米中の貿易摩擦への懸念などから株価が世界同時に急落するなど、世界経済に変調も出始めている。

 トランプ政権が、中国による知的財産権の侵害を理由に500億ドル(約5兆6千億円)相当の中国製品に25%の制裁関税を課すと発表したのは6月。7月には第1弾の340億ドル分を発動し、8月に第2弾の160億ドル分、9月には、さらに第3弾として2千億ドル分の追加関税を課した。今後は、残る全ての中国製品に関税を課す可能性すら示している。

 中国も追加関税で対抗し、制裁と報復を繰り返す貿易戦争に突入している。

 追加の高関税で生活必需品や原材料の値上げにつながれば、両国の消費者や企業の負担が増え、景気後退を招く恐れがある。そうなれば、両国に輸出する欧州やアジア各国の景気減速につながる恐れもある。

 また貿易摩擦の激化で世界経済の減速が意識されれば金融市場が動揺し、多国籍企業にサプライチェーンの見直しを迫りかねない。

 IMFは来年の日本の経済見通しを「貿易摩擦の影響は軽微」として据え置いた。ただ、二大輸出先である米中への輸出が減れば、日本経済も影響はまぬがれない。円高の進行も輸出企業に打撃を与える恐れがある。

 一方、対日貿易赤字を問題視するトランプ政権は、9月に合意した日米物品貿易協定(TAG)の交渉で高関税や市場の開放を迫る可能性もあり、先行きの懸念は拭いきれない。

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