楽天とソフトバンク「5G基地局共用化を」 総務省の特別委員会(産経新聞)



 来年10月に携帯電話事業に参入する楽天とソフトバンクは12日、総務省の第5世代(5G)移動通信方式の整備に関する特別委員会で、携帯各社での基地局の共同利用に前向きな姿勢を示した。共用により設備投資を抑える狙いがあるとみられる。携帯各社は政府から求められている料金値下げなどの契約者還元のためにも、設備投資の低減は不可欠となっている。

 5Gは現在の4Gよりも電波が遠くまで飛びにくく、多数の基地局を整備する必要がある。ソフトバンクは「僻地(へきち)などエリア拡大競争がない地域では基地局の共用は有効だ」と説明した。楽天も「複数の事業者の多数の基地局が乱立すると、環境への悪影響も懸念される。鉄塔や光ファイバーの共同敷設や利用を総務省に促してもらいたい」と述べた。

 また、基地局を多数整備するため、基地局間を結ぶ光ファイバー網の重要性も5Gでは高まる。光ファイバー網はNTT東日本と西日本がシェアの大半を握っており、各社はNTT東西の光ファイバー網の利用に向けたコストも必要となる。ソフトバンクは「光ファイバーの利用申請の手続きの効率化など制度整備の必要がある」と指摘。KDDI(au)も「NTT東西の光ファイバーや同社の局舎を低廉な料金で活用するためのルール整備が必要だ」と訴えた。

 特別委員会は非公開で開かれ、閉会後に総務省担当者が聴取した内容を説明した。

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