キッチン用品専門店「金山新吉」を展開する吉安、民事再生法の適用を申請(帝国データバンク)



 (株)吉安(TDB企業コード:987014754、資本金5766万8000円、東京都足立区千住関屋町8-12、登記面=千代田区岩本町2-1-15、代表佐藤和成氏、従業員70名)は、10月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は荒井清壽弁護士(東京都新宿区四谷三栄町1-1、中央総合法律事務所、電話03-3358-2702)。

 当社は、1933年(昭和8年)創業、41年(昭和16年)6月に法人改組した老舗の調理用金物、家庭台所用品の卸売業者。鍋、釜、フライパンなどの各種調理用金物やシンクまわり、卓上小物、弁当箱などの家庭台所用品及び関連用品を取り扱い、ティファールやサーモス、フィスラーなど世界のキッチンブランドをはじめとした1万2000点を超えるアイテムを揃えて、百貨店、スーパー、ホームセンター、量販店、専門店、小売店、通販業者などを得意先として開拓していた。また、小売事業も手がけて、大型ショッピングセンターや百貨店などに「金山新吉」の屋号でキッチン用品専門店を展開するほか、ネット通販にも注力、2008年12月期には年売上高約65億7400万円を計上していた。

 しかし、借り入れ負担は重く、財務は脆弱であったうえ、販売不振により小売店の閉店、主要得意先である百貨店の売り場面積縮小を余儀なくされるなど、2017年12月期の年売上高は約36億5700万円にダウン。ここにきて資金繰りは一段と厳しくなり、自力再建を断念、今回の措置となった。

 負債は2017年12月期末時点で約21億4200万円。

 なお、10月11日午前10時より「コンベンションルームAP品川」(東京都港区高輪)において債権者集会を開催する予定。

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