継続雇用、65歳超に引き上げ 未来投資会議、新成長戦略の基本方針(SankeiBiz)



 政府は5日、第4次安倍晋三改造内閣発足後初の未来投資会議を開き、新たな成長戦略の基本方針を提示した。「全世代型社会保障」の構築に向けた65歳以上の雇用拡大や新卒一括採用の見直しといった雇用改革が柱。人工知能(AI)やロボットなど「第4次産業革命」の推進や地方対策の強化も打ち出した。年末に中間報告を取りまとめ、来夏には3年間の工程表を含む実行計画を決定する。

 未来投資会議は安倍首相を議長に、関係閣僚と経団連の中西宏明会長や竹中平蔵東洋大教授ら民間議員で構成。新たに労働界トップの連合の神津里季生会長、地方施策に詳しい増田寛也元総務相らがテーマに合わせて議論に加わる。

 基本方針では、雇用改革について、「『人生100年時代』に向けて意欲ある高齢者に働く場を準備する」として、希望者に原則65歳まで義務化している高齢者の継続雇用年齢を延長することなどを検討。糖尿病や認知症対策に取り組む健康保険組合への優遇措置といった病気・介護予防策も議論する。新卒一括採用、終身雇用といった日本的雇用慣行を見直し、中途採用の拡大を促していく。

 第4次産業革命では、キャッシュレス化を進めるため、金融機関を通さずにスマートフォンなどで送金できる上限額を現行の100万円から引き上げる方針。地方対策で、地域企業の統合を後押しする独占禁止法の見直しや、新在留資格の導入を見据えて外国人労働者の地方活用を議論する。

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