スルガ銀の有国社長、創業家関与「回答控える」(産経新聞)



 スルガ銀行の有国三知男(ありくに・みちお)社長は5日夜、金融庁が投資用不動産向け融資などを6カ月間停止する行政処分を出したことを受け東京都内で記者会見し、「お客様や株主、関係各位に大変な迷惑をおかけした。心からお詫びする」と謝罪した。一問一答は以下の通り。

     ◇

 --シェアハウス購入者への対応はどうする

 「『シェアハウス等顧客対応室』に相談してほしい。話し合いの中で一部債権カットも含め協議する」

 --シェアハウスを引き渡しローン債務を解消する代物弁済を求める声もある

 「あくまで個別に話し合いをする。協議でそういう話が出る可能性はある」

 --職員の処分は

 「業務停止期間中に投資用不動産向け融資は全件調査する。弁護士チームの聴取を続けている。不正に関わった職員は処分する」

 --全件調査の規模は

 「投資用不動産融資がいま残高として1兆9千億円。数万件の調査になる」

 --調査結果次第で(融資の焦げ付きを見込む)貸倒引当金が膨らむことは

 「可能性は否定しない。2018年3月期決算でかなり幅広く網をかけ、いったん引当金を積んだ。今回、調査対象を拡充し一件ずつ見てどうなるかだ」

 --預金量は十分なのか

 「数字は中間決算で開示する。現状、足元は十分な流動性を確保できている」

 --資本増強や他の金融機関への支援要請は

 「具体的にお話できることはないが、企業価値が向上する取り組みがあれば前向きに検討したい」

 --行政処分を受け、今後のビジネスモデルは

 「6カ月の業務停止命令期間中に来年度以降の方向性を考えたい。投資用不動産事業については再開するとか撤退するとか、明確な方針は定まっていない。ただ、ここ20数年、リテール(小売り)を中心にやってきた銀行だ。リテール中心の業務運営に大きな変更はない」

 --不正融資の原因として社内で厳しい業績向上へのプレッシャーがあった

 「定量評価と定性評価の割合をこの上半期から試験的に変更した。今までのような業績至上主義、営業成果が全てに優先するような評価体制にはしない」

 --社長自身はパワーハラスメントをしていないか

 「私はない」

 --反社会的勢力との取り引きが指摘された。具体的には

 「暴力団のみならず周辺関係者も含まれる。事務手続きを含めルールがあいまいだった。警察に照合するなど反社会的勢力かどうかの認定作業も弱かった」

 --創業家の支配からどうやって脱するのか

 「(岡野光喜)前会長は経営に一切関与しない、身を引くと言っている。創業家との関係がなくなって、新しいスルガ銀行を作りたい。一人のリーダーに全て依存するのではなく、ボトムアップ型の会社にする」

 --傀儡にならないか

 「そのつもりで私も(社長を)引き受けている」

 --創業家のファミリー企業に不適切融資があった

 「個別の内容は控える」

 --ファミリー企業への融資はいつから行われた

 「回答を差し控える」

 --関わった創業家に岡野前会長は含まれるか

 「ご容赦いただきたい」

 --全額回収するか

 「全額を約定通り回収する」

 --ファミリー企業との取り引きも解消するか

 「経済合理性を考えて検討する」

 --創業家保有の株式はどうなるのか

 「一部報道で(創業家が株式を手放すと)出ているが、いまの段階で申し上げることはない。事実確認はまだできていない」

 --スルガ銀側から株式買い取りを申し入れるか

 「それはない。ただ、株式をどこが保有するかは経営に関わる。注視したい」



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