安倍首相、社会保障改革で工程表作成指示 経財諮問会議(産経新聞)



 安倍晋三首相は5日開かれた第4次改造内閣初の経済財政諮問会議で、今後3年で進める社会保障改革に向け、歳出の目安を明確化した工程表の作成を関係閣僚に指示した。団塊世代が後期高齢者入りし社会保障費が急増する平成34年度の前に改革を急ぐ。今後、諮問会議は、成長戦略の観点から雇用改革を議論する未来投資会議と両輪で、歳出削減や医療制度の効率化などを検討する。

 首相は会議で「年末に向け、歳出改革の目安の明確化、新たな改革工程表の取りまとめなど、持続可能な社会保障制度に向けた重点課題を議論してほしい」と述べた。

 首相の指示は民間議員の提言を踏まえた。提言では社会保障制度の持続可能性性確保のため、改革工程表に、従来の44項目以外の新指標を設け改革を進めることを要求。生活習慣病予防といった「予防・健康づくり」や効率的な医療・介護制度の構築などを求めた。

 31年度予算の社会保障費の前年度比の伸びは4千億円台への抑制を想定し「これまで(30年度まで)以上の改革努力」を求めた。

 また民間議員は、第4次改造内閣の今年後半の重要課題も提言。消費税増税による需要変動対策を含む「デフレ脱却・経済財政運営」などを訴えた。

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