石田真敏総務相、5Gの重要性強調、携帯値下げに意欲(産経新聞)



 2日に発足した第4次安倍改造内閣で初入閣した石田真敏総務相は5日、産経新聞などのインタビューに応じ、高速大容量の第5世代(5G)移動通信方式を重要インフラと位置づけ、地方での整備を促す方針を示した。携帯電話料金の引き下げについても意欲をみせた。主な一問一答は次の通り。

 --平成32年に商用化する5Gへの期待感は

 「5Gを地方から整備すべきと主張してきた。これからの基盤インフラだからだ。昔は高速道路ができた周辺や新幹線が止まる駅の周辺が発展した。5Gのないところはモノのインターネット(IoT)が使えない。IoTが使えないところに企業はこない。整備しないと、地方と都市の格差がもっと開く」

 --トヨタとソフトバンクグループの提携など企業でも動きが出ている

 「(デジタル化で社会変革を図る)『ソサエティー5・0』というのは、教育も社会保障も産業も雇用も生活も地方も変える。いかに先取りして施策を打っていくか。総務省は、地域が本当に活力を維持しながらやっていけるかを重視し、取り組んでいく」

 --携帯電話料金引き下げの方向性は

 「国民の皆さんも(料金が)高いと思っているから、問題提起がされているのだろう。経済協力開発機構(OECD)各国との比較で大きな差があるのでそのあたりをどうしていくか、結論を出したい」

 --格安スマートフォンの普及は進んでいない。料金の上限を定めるなどの法規制は

 「今の段階ではそういう議論はない。利用者が納得できるよう、利用者視点で見直していく」

 --ふるさと納税について見直しが進んでいる

 「ふるさと納税は、地元に何かできたらいいなという気持ちを表現する一つの方法。また自分の税金に少しでも自分の思いを乗せたいというのが趣旨。それをゆがめる動きになってきて、他から批判が出るようになった。そこは考え直す」(高木克聡)



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