トヨタとソフトバンクが提携 自動運転社会の実現へ新会社(SankeiBiz)



 トヨタ自動車とソフトバンクは4日、新しいモビリティー(乗り物)サービスの構築に向けて提携すると発表した。共同出資会社を設立し、年度内をめどに事業を開始する。将来的にはトヨタの自動運転車両を使った「ライドシェア(相乗り)」や移動コンビニ、医療、オフィス空間提供などのサービスを行い海外展開も視野に入れている。

 記者会見したトヨタの豊田章男社長は、「自動車業界は100年に1度の変革期を迎えている。モビリティーカンパニーを目指すトヨタにとってソフトバンクとの提携は不可欠だ」と強調。また、会見に同席したソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、「これは提携の第1弾だ」と、協業範囲の拡大に意欲を示した。

 新会社は「モネテクノロジーズ」(東京)で、出資比率はソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%。資本金は20億円で、将来的に100億円まで増やす予定だ。社長にはソフトバンクの宮川潤一副社長が就く。

 モネテクノロジーズは20年頃までに公共交通機関のない過疎地で移動に困る「交通弱者」向けに、中・大型の車両を使って送迎などを行う。宮川氏は「将来の自動運転社会の課題、ニーズを見つけたい」と話した。

 さらに、自動運転技術が蓄積され、規制緩和などの環境整備も進む20年代半ばまでに、トヨタが開発中の自動運転機能を持つ箱形の電気自動車(EV)「eパレット」を使ったサービスを提供する。具体的には、消費者のもとにコンビニのように多彩な商品をそろえた車両が来たり、「移動するオフィス」として使ってもらったり、病院まで移動しながら診察前検診を行ったりすることなどを想定。各分野のノウハウを持つ会社と連携しながら基盤を構築し、市場拡大が見込まれる自動運転車によるサービスの主導権を握る狙いだ。

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