米就業者数、10月は26万1千人増 失業率改善4・1%、17年ぶりの低水準(産経新聞)



 【ワシントン=塩原永久】米労働省が3日発表した10月の雇用統計(速報値、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比26万1千人増加した。8月下旬以降の大型ハリケーンの影響からの早期回復が確認された。失業率は0・1ポイント改善して4・1%と2000年12月以来の約17年ぶりの低水準を記録した。

 同省は9月の就業者数を1万8千人の増加と改訂した。速報値では3万3千人減としていた。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は年内にあと1回の利上げを示唆している。10月の就業者数の伸びは市場予想(31万人増)を下回ったものの、ハリケーンの影響は限定的と裏付けられる内容で、市場では12月の利上げを予想する見方が強まりそうだ。

 物価上昇率の先行きを判断するうえで重視される賃金上昇率は2・4%となり、前月の2・9%から悪化した。

 10月はフルタイムでの勤務を希望しながらパートの仕事しか見つからない人の数が減少した。働く意欲のある人の割合を示す労働参加率も前月から0・4ポイント改善して62・7%となった。

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