日欧EPA、国内対策で骨子案を提示 農林水産業の体質強化が柱(SankeiBiz)



 政府は2日、欧州連合(EU)と大枠合意した経済連携協定(EPA)に関する国内対策の骨子案を示し、総合的な対策づくりを本格化させた。農林水産省の影響分析で長期的に価格下落が懸念されるチーズをはじめとする乳製品や豚肉、木材などについて経営安定対策を具体化する。月内に国内対策の大綱をまとめ、2017年度補正予算案や18年度予算案に必要な費用を計上する。

 日欧EPAへの対策は、15年に策定した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に対する政策大綱を改定して対応する。自民党が同日開いたTPPと日欧EPAに関する対策本部で示された大綱の骨子案では、EUの競合品によって影響を受ける農林水産業の体質強化が柱に据えられた。

 今後、中小企業の海外進出や農業の効率化などの支援策が策定される。

 例えば、政策低関税輸入枠を設けるチーズなど乳製品は生産コストの改善や品質向上、ブランド化を後押しする。

 関税が削減される牛・豚肉の生産者には赤字を補填(ほてん)する制度を拡充。木材では林道の整備や高性能機械の導入を集中的に補助する。

 対策本部長に就任した森山裕元農林水産相は「政策大綱をまとめ、予算を確保することが農業の現場からの信頼を勝ち取ることになる。心して取り組んでほしい」と述べた。

 農水省が同日発表した日欧EPAの影響分析では、乳製品や牛・豚肉、木材については「当面、輸入の急増は見込み難いが、長期的には影響が懸念される」としている。農水省は年内にも農林水産業が受ける影響額の試算を公表する方針。影響額の大きさによって予算の規模が決まる。

【関連記事】

Related Post



コメントを残す