日米通商協議、貿易拡大の枠組みで一致 第2回会合、首脳会談へ報告(産経新聞)



 【ニューヨーク=塩原永久】日米両政府は25日午前(日本時間同日夜)、閣僚級の通商協議(FFR)の第2回会合を米ニューヨークで開いた。茂木敏充経済再生担当相は会談後、記者団に「両国の貿易を促進する方策、枠組みについて基本的な認識で一致した」と語った。両政府は閣僚協議を踏まえ、26日の首脳会談での最終協議を経て合意事項を文書にまとめる見通し。

 茂木氏は首脳会談までに日米双方が閣僚協議の成果を首脳に報告すると説明した。両政府は今後、工業製品や農産物の関税引き下げも視野に入れ、経済関係を強化する協議を加速させるとみられる。「議論のベースは日本側から提案した」(茂木氏)という。

 米政権は農産物などの日本の市場開放を求め、日米自由貿易協定(FTA)締結を目指している。一方、日本は米国に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への復帰を促している。

 この点、茂木氏は協議を通じて「互いの立場を尊重しながら、かなり一致点に近づいている」と話した。

 茂木氏は米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と約1時間にわたり会談。トランプ米政権が検討する自動車関税措置の回避を目指し、妥協点を探った。茂木氏は改めて日本への関税発動の自制を求めたとみられるが、関税発動の扱いについては「首脳会談で議論し、発表する」と述べるにとどめた。

 8月の第1回の閣僚級の通商協議では、茂木氏から米国側に「日米の通商政策への信頼醸成が不可欠だ」と指摘し、関税を発動すれば日米の貿易協議を中止する可能性を示唆していた。

 茂木氏とライトハイザー氏の第2回会合は当初24日夕の予定だったが、米国側から日程変更の要望で、25日午前に延期されていた。

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