日欧EPA 酪農家などに支援策 農水省、価格下落を懸念(産経新聞)



 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の大枠合意を受け、農林水産省が、国内の農林水産物への影響を分析し、EUが競争力を持つ乳製品や豚肉での対策をまとめることが1日、分かった。長期的には価格下落の懸念があり、打撃を受けかねない生産者の経営効率を高める支援策を講じる。農水省は2日、国内の農林水産物に対する影響分析の結果を公表する。

 農水省の影響分析では、牛乳・乳製品は長期の関税撤廃期間を確保したことから当面の輸入急増は見込み難いとした。一方、将来的には、安価な欧州産と競合することで、国産の脱脂粉乳やチーズの価格が下落し、加工原料乳の価格が低下する懸念を指摘した。規模拡大による生産コストの低減や国産ブランドの確立などによる収益性の向上など酪農家の所得増大に向けた支援が必要としている。

 EUが中国に次いで世界2位の生産量を誇る豚肉は、中国を中心に各国で需要が急拡大するため、日本の輸入量は当面は増えないとした。ただ、長期的には価格下落の可能性があるとし、赤字を補填(ほてん)するなどの経営安定化策の必要性を指摘。このほか、牛肉などが、長期的には価格下落などの影響を受けるとしている。

 政府は11月にも平成27年に策定した「総合的なTPP関連政策大綱」を改定し対応する。影響分析をもとに対策を具体化し、経費は29年度補正予算案や30年度予算案に盛り込む方針だ。

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