研究開発減税拡充、税制改正で求める 経団連が提言(SankeiBiz)



 経団連は14日、2019年度税制改正に関する提言を発表し、19年10月の消費税率10%の確実な実現や、企業の研究開発減税の拡充などを求めた。与党税制調査会などに要望していく。

 提言は、財政健全化の観点から消費税率の10%への確実な引き上げを求めると同時に、8%への増税時にみられた駆け込み需要後の消費低迷を警戒し、自動車、住宅分野で減税拡充や予算措置を要望した。

 自動車では通商問題の影響も含め、自動車税の軽自動車税並み減税や期限が切れるエコカー減税などの延長。住宅でも、ローン減税と住宅取得資金などの贈与特例の拡充などを求めた。

 また、経団連が目指す新たな経済社会「Society(ソサエティー)5.0」実現に向け、研究開発減税で、法人税額の控除上限の25%から30%への引き上げなどを要望した。

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