ヨーグルトサミット 資金調達へ新手法 ふるさと納税活用 使途明確にして募集 茨城県小美玉市(日本農業新聞)



 日本初の「全国ヨーグルトサミット」を10月20、21日に開く茨城県小美玉市が、資金集めに奔走している。来場者3万人規模を予定し、かなりの費用負担が見込まれるためだ。自治体がふるさと納税を活用し、地域の課題解決に必要な資金を集めるガバメントクラウドファンディング(GCF)を活用。資金調達の仕組みを構築し、他産地での2回目以降の開催にもつなげる考えだ。

 同市はヨーグルトの産地PRなどを通じて酪農を活性化しようと、同サミットを企画。生産者が最新技術を学び交流する「ビジネスサミット」と、ご当地ヨーグルトの人気を競う「総選挙」など一般向けの「イベントサミット」を柱に準備を進めている。8月現在で15の自治体と27のメーカーが参加予定だ。

 ただ、イベントに使う冷蔵庫や来場者の交通手段の確保に費用がかさみ、運営費は4800万円に膨れ上がった。地方創生交付金を活用するが、市の負担は大きいのが実情で、次回開催地を募集しているが二の足を踏む自治体が多く、資金調達の仕組みづくりが課題となっている。

 そこで同市は、ふるさと納税の使途を明確にして資金を募るGCFに着目。7月中旬から、インターネットサイト「ふるさとチョイス」で募集を始めた。サミットを通じて酪農への支援を全国に呼び掛け、集まった資金は全額サミットに活用。寄付額は1口5000~2万円で、1000万円を目標に10月まで募集する。返礼品として各地のご当地ヨーグルトを用意した。

 資金調達の手法は今後の開催地に引き継ぐ計画で、同市によるとビジネスサミットだけなら100万円程度で開催できる感触だという。企画調整課の中本正樹係長は「全国から酪農を応援してもらうきっかけにしたい。次回開催地に手を上げる自治体が出てくれればうれしい」と期待する。

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