大手3社が公表した「2年縛り」「4年縛り」の改善策 佐野正弘の“日本的”ケータイ論(日経トレンディネット)



8/23(木) 7:00配信

日経トレンディネット

総務省や公正取引委員会が問題視している電気通信事業者(キャリア)の「2年縛り」「4年縛り」。大手3キャリアは最近の決算説明会で、この問題への改善策を公表した。“縛り”の何が問題なのかを改めて振り返るとともに、今回の改善策によって何が変わるのかを解説する。

【関連画像】KDDIの高橋社長は2018年8月1日の決算説明会において、記者からの質問に答える形で「2年縛り」「4年縛り」の内容見直しについて明らかにした。写真は同説明会より

●総務省、公取委が取り組む携帯電話市場の競争促進

 ここ数年、行政は大手3キャリアに対して行政指導を行ったり、ガイドラインを制定したりと、携帯電話市場の競争促進に取り組んできた。特に積極的だったのは監督官庁である総務省だが、公正取引委員会も「携帯電話市場の競争政策上の課題について」というレポートを2016年に公表して以降、総務省と歩調を合わせる形で、大手3キャリアを中心とした携帯電話市場の商習慣を問題視するようになっている。

 そして2018年、総務省および公正取引委員会が新たな問題点として指摘したのが「4年縛り」である。「2年縛り」に関してはこれまで総務省が何度か問題点を指摘しているが、「4年縛り」に関しては今回が初めてだ。

行政が指摘する“縛り”の問題点とは

 まずは、行政側が“縛り”の何を問題視しているのかを説明しておこう。

 「2年縛り」とは、2年間の利用を前提に端末代や月額料金などを割引する契約のこと。期間満了後も自分で解約しない限り自動的に更新される契約で、途中解約すると1万円近い違約金が発生する上、違約金なしで解約できる期間が契約満了後の1~2カ月に限られる。

 今回、総務省が指摘したのは、“2年間の契約”としながらも契約から24カ月目で解約する場合も違約金が発生する点である。2年間の契約を2年ちょうどで解約できないのは問題だとして、総務省は大手3キャリアに改善を要求しているのだ。

 もう1つの「4年縛り」とは、48回の月賦を組んで端末を購入する代わりに、購入から25カ月目以降に機種変更した場合は残債が免除される端末購入プログラムを指す。これは高額な端末を購入しやすくするのが目的で、KDDI(au)の「アップグレードプログラムEX」やソフトバンクの「半額サポート」が代表的だ。

 「4年縛り」の何が問題とされているのかと言うと、48カ月という長期の割賦契約が必要なことに加え、機種変更の際に残債が免除される条件に、端末の返却と同プログラムへの再加入が求められることだ。公正取引委員会は「一度契約してしまうと、利用者のスイッチングコストが高まり、他の通信会社への移行が実質的に困難になるおそれがある」としている。

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