青果卸17年度決算 野菜相場低迷響く 減収減益68%に拡大 本紙調べ(日本農業新聞)



 青果物を取り扱う卸売会社の2017年度決算で「減収減益」になった社が68%(52社)となり、16年度(17%)の4倍に拡大したことが日本農業新聞の調べで分かった。野菜を中心に相場低迷が長引き、売り上げを減らしたことが響いた。トラックドライバー不足などを背景に、集荷力の弱い地方の中小卸で特に苦戦を強いられた。卸は青果物の主要な販売先であるだけに、経営体質の強化が急務となる。

 調査は17回目。全国中央市場青果卸売協会加盟の83社を中心に、主要な地方市場の卸も含めた101社を対象に実施。17年度の事業報告の開示を求め、回答のあった81社の経営状況をまとめた。回収率は80%だった。

 16年度と比較可能な77社のうち、9割に当たる69社で売上高が前年を下回った。16年度は野菜の高値が売上高を押し上げたのに対し、17年度は相場が伸び悩んだ。

 本業のもうけを示す営業損益でも、減益は56社(16年度37社)。取扱量の落ち込みが背景にあり、「野菜は11月以降、日照不足が続いて品薄となった」(関東の大手卸)、「温州ミカンの全国的な不作、イチゴは天候不順で需要期のクリスマスと年末の数量確保に苦慮した」(西日本の卸)。営業赤字は23社と、16年度(8社)の3倍近かった。

 取扱量を確保するため、卸が産地などから青果物を直接買い付けし、卸売する「買い付け販売」を増やしていることも減益要因の一つ。卸が産地から委託された青果物を卸売し、手数料を取る「委託販売」に比べ、利益率が低いためだ。ランキング下位の北日本の卸では、売上高に占める買い付け販売の割合が5割を占める。

 売上高トップ10の卸を見ると、増収増益は1位の東京青果だけだった。東京シティ青果と福岡大同青果は減収ながら増益となった。都市部の大手卸と地方の中小卸で二極化が鮮明になっている。

 本紙調査分と同協会の公表した分を合わせた99社のうち、売上高が前年を下回った卸は89社(90%)に上った。

日本農業新聞



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