個人事業主の法人化が低調 ホーチミン市が支援も25万人中3950社どまり(SankeiBiz)



 ベトナム・ホーチミン市が個人事業主への法人設立支援を開始して1年余りがたつが、まだ大きな進展は見られない。ホーチミン市の税務当局によれば、25万人の個人事業主のうち法人化したのはわずか3950社にとどまる。国営ベトナム・ニューズが報じた。

 ホーチミンの各税理士事務所は、税務当局の政策に基づき新会社の税務登録や納税申告書の提出サービスを無料で提供している。さらに、無料カウンセリングもホーチミン市全域で行われた。設立された新会社は1月に施行された中小企業支援法の下、登記費用などが免除される。市当局は個人事業主間の認知度向上を目指し、250ものカウンセリングや啓蒙(けいもう)イベントを開催してきた。

 しかし、個人事業主の会社設立機運は盛り上がらない。納税額が増えることや社会保険費用の支払いが必要になることが壁になっている。ハノイ市中小企業協会のマック・コック・アン副会長兼理事長は、一部の個人事業主は実際の所得を隠せる現状の維持を望んでいるとも指摘した。また、ホーチミン市税務当局のグエン・ナム・ビエン氏は、登記や適切な会計処理といった手続きや企業関連の規制に関する知識が乏しい可能性があるとも指摘した。

 現地紙の報道によれば、関連規制は複雑と考えて従業員に対する義務や環境規制、騒音や火災対策などの責任を負う必要のない現状を好む個人事業主が多いという。

 税務当局によれば、多くの個人事業主は会社を設立する資格がある。法律では、10人以上の従業員がいる場合、会社設立の届け出が必要だが、こうした個人事業主は420人を超える。1カ月の売上高が5000万~1億ドン(約24万~48万円)の個人事業主は2万1000人以上とされる。

 ホーチミン市は市内の企業数を2020年までに100万社にすることを目指している。(シンガポール支局)

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