JA山形中央会 日本政府は毅然とした日米閣僚級協議を(産経新聞)



 山形県農業協同組合中央会(JA山形中央会)は20日、地域の農業課題を政府に要望するため、「平成30年食料・農業・地域政策確立山形県大会」を山形市で開き、9月に延びた日米閣僚級協議を踏まえ「日本政府は毅然(きぜん)とした対応を行うこと」とする一文を入れた要請を県選出国会議員に行った。

 大会冒頭、全国農業協同組合連合会会長でもある長澤豊・JA山形中央会会長が「これ以上の貿易自由化は到底許されません」と力説。その上で、列席した4人の県選出の衆参国会議員に対し「われわれ生産者の声が国政に反映されるようお願いします」とあいさつした。

 要請内容は、長澤会長が強調した国際貿易交渉での政府の対応を中心に、国産農畜産物の需要拡大、食の安全確保対策、担い手育成、労働力不足、種子法廃止に伴う対応など10項目を求めた。

 要請を受けた自民党の鈴木憲和衆院議員は「人口減少する日本で(農業の)解決策は2つしかない」とし、(1)海外から多くの労働力をもってくる(2)ITやロボット技術を進歩させる-を上げた。その上で鈴木衆院議員は「1人当たりのできる量を増やしてくこと。人口減少する日本ではこれしか方法はないと思っている」と持論を述べた。また舟山康江参院議員は「食料自給率を上げるために、ただ競争力を上げればよいわけではなく、しっかりと守るべきものは守り、再生産を後押しできる政策をしっかりと作り上げていきたい」と強調した。

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