行動経済学が解明を目指す「幸福」の正体(東洋経済オンライン)



8/15(水) 6:00配信

東洋経済オンライン

 たとえば、寄付やボランティアをして、独特の幸福感を得た経験がある人は多いはずだ。経済学的に見れば、金銭的にも時間的にも「損」をしているのに、である。

 経済学はこれまで、経済的な損得勘定を中心に幸福について考察してきたのだが、特に超高齢社会では、寄付やボランティア、また家族や地域での助け合いが重要になっていくとすると、幸福について考え直す時期に来ているようである。このことについて、経済学は何を語っているであろうか。

■幸福の経済学とは何か

 経済学では、最近になってようやく、主観的幸福度のデータを用いた幸福の経済学が発展してきた。具体的には、「一般的に言って、あなたはどのくらい幸せですか?」あるいは「あなたの生活にどの程度満足していますか?」というような質問に対する回答を主観的幸福度として用いている。これが、幸福の経済学の分析方法の主流をなしている。

 幸福の経済学では、主として「幸福」を3つのグループに分ける。①感情としての幸福感、②生活満足度、③エウダイモニアである。①の感情としての幸福感は、瞬間的あるいは一時的な喜び、悲しみ、怒りなどのさまざまな感情の頻度と強度に関わる感覚である。

 ②の生活満足度は、自分の生活の消費と余暇の状態を評価する伝統的経済学で研究されてきた「効用(Utility)」の概念にほぼ対応すると考えられており、人生や生活全般などについての評価で捉える「幸福」である。

 ③のエウダイモニアは、前4世紀の哲学者のアリストテレスが論じたもので、本稿の目的のためには、使命感や利他性を獲得した人が共同体への貢献を喜ぶ幸福と言える。

 本稿では、まず幸福の経済学の研究成果からは、われわれ現代人には物質的な生活満足度を求める誘惑が大きいが、エウダイモニアを求めることでより幸福になれると考えられることを説明したい。そしてエウダイモニアを経験するためには使命感と利他性が重要と思われること、これらは大人になってからでも獲得できるが、子どものときからの教育が可能だし有効と思われることを説明する。

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