国内景気は4カ月ぶりに改善、猛暑が消費を刺激(帝国データバンク)



豪雨災害で中国地域の景況感が悪化

2018年7月の景気DIは前月比0.5ポイント増の49.5となり、4カ月ぶりに改善した。

7月の国内景気は、関東甲信越で観測史上最も早く梅雨が明けるなど全国各地で記録的猛暑が続いたことや、夏季賞与の支給額増加が追い風となり、耐久財や季節商品など個人消費が拡大し景況感を押し上げた。一方、平成30年7月豪雨は被災地で人的・物的に甚大な被害をもたらし、ライフラインの寸断や企業活動の停滞など『中国』地域の景況感悪化に影響した。国内景気は、集中豪雨が被災地を中心に企業活動の停滞を招いた一方、猛暑や賞与が消費を刺激し4カ月ぶりに改善、国内景気は足踏み状態となった。

『中国』(47.0)は前月比0.9ポイント減少し、2カ月連続で悪化した。平成30年7月豪雨で大きな被害を受けた。娯楽サービスなど『サービス』や輸送用機械など『製造』、物流網の寸断などで『卸売』が大きく悪化し、なかでも「広島」(同2.4ポイント減)は大幅な悪化となった。

今後の国内景気は、世界経済の回復を受け輸出の増加基調が続き、高水準の企業収益などを背景に設備投資が堅調に推移すると見込まれる。個人消費は緩やかな回復が予想されるものの、原油高を通じたエネルギー価格上昇などから弱含む可能性がある。また今後、平成30年7月豪雨による災害や大阪府北部の地震にともなう復興需要が地域の景況感を押し上げると見込まれる。

一方で、自動車分野における日米間の通商交渉の行方や、世界的な貿易摩擦の激化、中国や欧州の景気減速懸念などの海外リスクを抱える。今後は、輸出や設備投資の堅調な推移が国内景気を下支えすることに加え、災害からの復興需要が表れると見込むものの、貿易摩擦などの海外リスクや原油高による影響が懸念される。

集中豪雨、被災地域の企業の6割に影響

平成30年7月豪雨は、各地で土砂災害や水害が発生するなど、平成以降で最大の被害をもたらした。被災者や被災企業のみならず、今回の豪雨による取引企業への影響も懸念されるなか、被災した人びとや企業への支援も広がり始めている。
※被災地域の企業の声、被災地域に向けた企業の声、政府・行政への要望などの詳細は景気動向調査専用HPに掲載している(http://www.tdb-di.com)。

今回の豪雨により自社の企業活動への影響を尋ねたところ、全国の企業の32.4%が「影響はある(見込み含む)」と回答した。被害が集中した近畿以西で高く、特に『中国』では63.8%に達しており、自社のみならず取引先の被災による影響を懸念する企業も多い。また、被災地域(災害救助法適用地域)に本社の所在する企業では61.5%が豪雨による影響を受けていた。

業界別にみると、物流網の寸断に直面した『運輸・倉庫』が47.2%だったほか、野菜など農産物への被害が深刻な『農・林・水産』(43.4%)で4割台となった。さらに業種を詳細にみると、「飲食料品小売」(58.6%)、「飲食料品卸売」(54.1%)、「医薬品・日用雑貨品小売」(50.0%)など、飲食料品や医薬品、日用品関連への影響が高かった。また、スーパーなど「各種商品小売」(51.1%)や「旅館・ホテル」(50.0%)も5割以上となった。規模別では、全国への支店網などを有する規模の大きな企業ほど高かった。

被災地域に所在する企業からは、一日も早い道路や鉄道の復旧を望む声が聞かれた一方、自粛ムードの高まりで予約のキャンセルも多くなっていることを訴える意見など、通常通りの経済活動を求める声もあった。

また、全国の企業からは、被災地域に向けたさまざまな声とともに、義援金や水など具体的な支援の実施に加え、被災地企業への積極的な製品の納入で復旧・復興に貢献するという取り組みもみられた。

調査概要:TDB景気動向調査
調査対象:2万3112社、有効回答企業9979社(回答率43.2%)
調査期間:2018年7月18日~31日
調査方法:インターネット調査
調査実施:株式会社帝国データバンク

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