「社内恋愛」を徹底排除するアメリカ人の事情(東洋経済オンライン)



8/13(月) 6:00配信

東洋経済オンライン

 2018 年6月、半導体大手の米インテルは、「ブライアン・クルザニッチ氏が、最高経営責任者(CEO)および取締役メンバーを辞任する」と発表した。当時、このニュースはアメリカだけではなく日本でも大きく報じられていたが、特に注目を集めたのは、同氏の辞任理由だった。

 同社の発表によれば、クルザニッチ氏と、ある従業員との間に過去、合意に基づく“不適切な関係”があったことが発覚。内部調査を行った結果、同氏の行為が「社内の“non-fraternization policy”(親密な関係を禁じるポリシー)に反することが確認されたため辞任した」とされている。

 これだけを見ると、いわゆる不倫やセクハラといった文脈で考えられがちだが、アメリカ内では若干見方が異なる。その背景には日本とアメリカの「社内恋愛」に対する考え方の違いがある。

■アメリカ企業の多くが「社内恋愛」を禁止している

 日本では珍しいかもしれないが、最近のアメリカ企業では、それが不適切であるかどうかにかかわらず、社内恋愛そのものを規定で禁じているケースが少なくない。また、仮に禁じていなかったとしても、あまり推奨していないことが多い。

 実際、アメリカ企業における社内恋愛は年々減り続けている。今年2月、アメリカのある民間企業が、バレンタインデーを前に発表した調査では「職場の同僚とデートしたことがある」と回答した人が全体で36%となっている。これは前年(41%)、そして2008年(40%)と比較すると大きく減っており、過去10年間で最低の数字となっている。

 この調査の中では、「社内恋愛において避けたほうがいい相手」として「自分の上司」、そして「自分の部下」が挙げられている。また、「バレンタインデーにおける社内恋愛」のアドバイスとして「社内規定を確認すること」や「職場に私生活を持ち込まない」といったこともあわせて記されている。

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